土地所有者が全額出資して行う賃貸事業

定期借地権を設定し、土地を賃貸する方式

地代収入のみに限られるため、収益性は低くなります。

事業リスク ・借入金返済リスク・金利変動リスク ・空室リスク

一棟での売却となり、売却先が限定されるため、換金性は低下します。

一定の借地期間が満了すれば処分・換金が可能となります。

一時金の種類等により異なります。

事業者としてのリスク（開発許認可等のリスク）を負うことになります。借入金返済リスクに加え、金利変動リスクがあります。空室リスクがありますが、サブリース方式のご利用によりリスクヘッジが可能となる場合があります。

定期借地期間中（住居系は50年、店舗系は10年～20年）は、事業方式を変更することができません。