- 過去の教訓を生かして、もしもの時に"そなえ"、居住者の生命や身体、財産に被害を与える大きな災害リスクを防ぐため、三井不動産レジデンシャルは災害対策のあり方を再検証し、今後開発するマンションの防災基準を強化いたします。
地震動の規模や特性によっては高層部の揺れが大きくなる可能性がある超高層マンションには、地震の横揺れを低減する「免震構造」を採用し、お住まいの皆様の安全と大切な財産を守ります。
※「一部のマンション」については建物形状の特性等により、免震構造ではなく制震構造を採用しております。
長周期地震動は震源地より遠方まで地震動が伝わるのが特徴です。超高層マンションには、建物固有の揺れが地震の揺れと共振し、増幅される可能性があります。当社では、この対策として、超高層マンションに関しては、大規模地震の地震動を想定し、長周期地震動を勘案した構造設計を行います。
地震時に居室内の固定されていない家具等の什器が転倒することで居住者の生命に影響を及ぼすことがあります。当社では、既に家具の設置が想定される洋室内の壁面に家具転倒防止下地を設置しておりましたが、家具転倒防止下地設置範囲を拡大します。
- ＜キッチン対策＞
- 冷蔵庫置場や食器棚設置想定位置についても家具転倒防止下地を設置します。
- ＜低い位置での固定が必要とされるテレビ等への対策＞
- 書棚やタンスなどに比べて低い位置での固定が必要とされる大型テレビなどの設置想定位置には、上下2段の家具転倒防止下地を設置します。
- ＜戸境壁の対策＞
- 住戸間の界壁である戸境壁は住戸内壁面の大部分を占めており家具の設置頻度も高い場所であるにも関わらず、これまで家具転倒防止下地を設置した事例はほとんどありませんでしたが、当社では戸境壁についても、以下のとおり家具転倒防止下地を設置いたします。
非常用発電設備または太陽光発電設備と蓄電池を設置いたします。太陽光発電設備と蓄電池はテレビ、ラジオ、携帯電話など災害情報を入手するための情報機器をエントランスホールなどの共用部で稼働させるために用います。
非常用発電設備を設置しているマンションでは、燃料を法定より増量して備蓄することに加えて、防災センターの各設備、非常用エレベーター、給排水ポンプなどの設備機器の稼働スケジュールを組み、限られた燃料を計画的に有効活用すべく、3日間の稼働計画をたてます。
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��3日間の設備稼働スケジュールを組み、非常用発電設備の燃料を計画的に有効活用する 
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飲料水に関して各居住者配布用に1日分の飲料水を共用防災備品で用意します。また、災害時に停電などで給水ポンプが稼働せず各住戸に水が供給されない場合でも、地域インフラが復旧した場合には、管理人室など特定の共用部で給水できるようにします。
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災害時よる断水時に、雨水などを共用トイレの排水用に利用できるよう、マンション内に非常用水貯留槽を設置します。災害時に全居住者が共用トイレを3日間程度使用できることを想定し各貯留槽に必要水量を常時確保します。
ふだんはベンチとして使用し、万一の災害時には炊き出し用のかまどとして使用できる災害対策用ベンチを設置いたします。
災害時にマンホールのふたを外して、組み立てるタイプの簡易トイレを設置。テント付として、使用時のプライバシーを守ります。
防災備蓄倉庫には、カセットガス発電機、非常用トイレ、毛布や工具、非常用救急箱など、地震などの非常時に必要となる緊急用具を備えます。
三井不動産グループのマンション管理会社である三井不動産住宅サービスと連携し、防災意識の啓蒙活動を行うことで居住者の防災意識を高め、災害時の自助、共助といった自発的な活動をサポートします。
具体的には、防災啓蒙本や物件ごとの震災マニュアルの作成と配布、防災訓練、防災備品の維持管理などに関して管理組合のサポートを行うことで、災害直後の安否確認、救助活動、情報管理・発信など居住者同士の共助活動を円滑化します。
- 関西エリアの三井不動産レジデンシャルの新築・分譲マンション、一戸建ての情報をいち早くお届けします。
